自治体向け 防災・住民保護サービス特集|第1回 首長マガジンフォーラム 連動企画
全国の自治体が1台ずつトイレトレーラーを持ち寄り、被災地へ相互に派遣して災害時のトイレ不足を解消する、自治体参加型のネットワークです。
災害時のトイレ問題は、現場の最前線で必ず直面する課題です。
しかし被災者でもある自治体の救助対応には限界があり、悪化していくトイレ環境は、疲労困憊の被災者の心身に更なる追い打ちをかけます。せっかく助かった命が、関連死の危険を強いられる。
阪神淡路大震災から令和8年熊本地震まで、30年たった今も課題解決には至っておらず、多くの人の尊厳を傷つけ、関連死を生んでしまう状況が続いています。
本当に、覚悟をもって、この状況を変えなくてはイケナイ。知見・経験・技術・繋がり、全てを結集して、トイレ問題の解決を目指す取り組みです。
静岡県富士市/山梨県北杜市
参加自治体:59、※令和8年度末予定:68自治体 出典
提供形態:自治体がトイレトレーラーを保有し、協定に基づいて相互に派遣します。
対応環境:乗用車で牽引でき、屋根のソーラーパネルにより停電時も照明などに電力を供給します。
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