自治体向け 防災・住民保護サービス特集｜第1回 首長マガジンフォーラム 連動企画
気象庁の災害情報と連動して、登録済みの複数連絡先へ自動で一斉送信し、回答をリアルタイムに自動集計するクラウド型の安否確認サービスです。
災害発生時の職員参集を、電話連絡網に頼っている自治体は少なくありません。所属長から一人ずつ架電し、つながらなければ折り返しを待つ。夜間や休日はさらに時間がかかり、何人が登庁できるか分からないまま初動が遅れます。
「安否確認サービス2」は、この一連の流れを自動化します。気象庁の地震・津波・特別警報などの情報と連動し、設定した条件に合致すると対象職員へ安否確認を自動配信。メール・専用アプリ・LINEなど複数の経路に届き、未回答者には自動で再送信します。回答はリアルタイムに集計され、「誰が無事で、何分後に登庁できるか」を一覧で把握できます。
設問は自由に編集できるため、安否だけでなく参集可否や配備区分、家族の状況などをあわせて確認できます。日時を指定した予約配信にも対応し、休日・夜間を想定した参集訓練にも活用いただけます。参集後は掲示板で災害対策本部からの指示を全庁に共有し、写真付きで被害報告を集約できます。
初期費用は0円、最低利用期間もありません。職員情報はCSVで一括登録でき、人事異動時の更新も容易です。
全国5,000社以上の企業・団体が導入。自治体においても、市役所・町村役場を中心に導入実績が多数あり、職員の安否確認と初動参集、災害対策本部の情報共有にご活用いただいています。 出典
提供形態：クラウド（初期費用0円／月額はプランと契約ユーザー数による。最低利用期間なし）
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